企業は一度与えた内定を特別な場合を除いて一方的に取り消すことはできません。 　ただし、極度の経営難や経済状況の悪化など正当な理由がある場合は除きます。もし何の原因もなく一方的に内定を取り消された場合は、内定者は損害賠償を請求できます。
　

　企業側の一方的な理由でなくて、内定が取り消される場合があります。それは、内定者側に非がある場合です。内定を受けてもなかなか退職手続きをせずに、退職予定日に退職できず、入社予定日に入社できない場合。何度も入社予定日を変更する場合。内定通知後、２週間以上たっても入社可能日を通知してこない場合などがこれにあたります。
　企業側から見れば、このような対応を内定者にされると「入社が難しい」、「入社の意思がない」ものと判断され、内定を取り消されてもおかしくありません。
　このような場合は一方的な内定取り消しとはなりませんので、内定が決まって入社の意思がある場合は、確実に早急に対応していかなくてはなりません。ほとんどの企業の場合、即戦力となる人材を募集しているのですから、１日でも早く社員になって活躍して欲しいと願っています。「内定が取り消される」トラブルを回避するためにも、入社の意思があるならば、速やかに退職手続き、引き継ぎを行い、確実な入社予定日を伝える必要があります。
　また、刑罰の対象になる犯罪、世間的に重大な過失をした場合は、内定を取り消されることがあるので要注意。


　「Ａ社からの内定通知を承諾したものの、Ｂ社からも内定を頂き、Ｂ社への入社を希望しはじめた」「Ｃ社から内定をもらって承諾したけど、在職企業から止められ、退職を辞めた」など、一時は内定企業に入社する意思が固まったものの何らかの理由でそれを辞退することになった場合、入社予定日の何日前までに内定辞退を伝えればいいのでしょうか？
　民法６２７条第１項では「期間の定めのない契約はいつでも解約の申し入れをでき、雇用は解約申し入れの後２週間を経過して終了する」とあります。まだ入社していなくても労働契約が交わされていれば、社員の退職と同じように雇用の解約の申し入れから２週間が適切でしょう。内定を辞退する企業への誠意を示すためにも遅くとも入社可能日よりも２週間前に内定辞退の連絡を入れましょう。