退職の意思は、いつ上司に伝えれば良いのですか？退職願は、いつ頃書けば良いのですか？

　民法上は２週間前であれば退職は可能ですが、会社の就業規則を確認して業務に差し支えないよう、上司と相談の上決めるのがいいでしょう。退職日が決まったら、退職願を提出します。どんな理由にしても、円満退職する事が大切です。

　民法上は２週間前であれば退職は可能ですが、目安として、意思表示から退職するまでを１ヶ月程度と考えましょう。

また、必要に応じて業務の引継ぎが十分に行えるよう、よく上司と相談してから決めましょう。

退職の意思表示（退職日決定） 　退職願提出 　引継ぎ開始 　引継ぎ事項の確認 　残存業務の処理 　デスクの整理 　社内での挨拶まわり

　まずは、口頭で直属の上司に退職の意思を伝えましょう。安易に同僚に話してしまい噂で上司の耳に入るのは失礼にあたります。いずれにしてもお互いに不快な気持ちにならないよう、言うポイントを整理してから伝えると良いでしょう。
　当然、どうして退職するのか？と理由を聞かれます。そんな時「転職先が決まったから退職します。」と一方的に言うのではなく、「以前から○○に興味があり、今回その道で仕事が見つかりましたので、ぜひ挑戦しようと思います」と真剣な気持ちを伝えましょう。誠意を持って伝えればきっと理解してもらえるはずです。例え嫌味を言われたとしても、今までお世話になった上司や職場に対して最後まで謙虚な気持ちで伝えることが大切です。
　

　退職が決まったからといって、残りの仕事がいい加減にならないよう十分注意しましょう。退職日が決まるとつい緊張の糸も緩みがちです。今までお世話になった会社ですから、最後まで緊張感を持ち続けるよう意識し、残った人に迷惑のないよう引継ぎも十分に行って下さい。もし円滑に進んでいなかった職場でも、将来、転職先等いつどこで関係を持つか分かりません。最後まで良い印象を残せるようにしましょう。自分が退職した後に、「良い人材だったのに残念だった！」と言われたら 頑張った甲斐があるというものです。


　退職願は大抵の会社は所定の用紙があります。ない場合は白無地の縦書きの便せんを用意しましょう。 白地の封筒に入れ、表に「退職願」と記載します。裏には部署名、氏名を記載します。書き出しは、「私事」または「私儀」とし、縦書きの行の一番下に記入します。退職理由は詳細は書かず、「一身上の都合」とします。原則として退職願は直属の上司に提出します。届出年月日は、退職願を提出する日付を記入します。宛名より下の位置に所属と氏名を記入し、名前の下に捺印します。宛名は、代表取締役である社長名を記入。
　もし上司が退職願を拒否したとしても、民法上は、届けを出してから２週間以上経過すれば受理されることになっています。