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第８回 税金について
■所得税と住民税
失業中に手続きが必要な税金は『所得税』『住民税』です。これらは在職中は給与から天引きされていましたが、失業中は自分で納めなければなりません。
- 所得税
退職後、年内に再就職した場合は、新しい会社で年末調整をしてもらいましょう。
失業したまま年を越した場合は自分で確定申告をする必要があります。
源泉所得税は１月〜１２月まで給与を受け取ることを前提に算出されているので、確定申告で税金が戻ってくることが多くなります。
- 確定申告について
失業したまま年を越した場合の確定申告は、
原則として２月１６日〜３月１５日までに行います。
ただし、還付申告は翌年１月から手続きを行えるため、早く還付を受けたい人は、早めに税務署へ行きましょう。
また、還付請求は５年間有効です。詳しくはこちら（http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm）
をご覧ください。
確定申告に必要になる書類は『源泉徴収票』『各種控除の証明書』『印鑑』です。
源泉徴収票………退職時に会社から受け取る
控除の証明書……生命保険、社会保険などの証明書、医療費の領収書など
- 住民税
住民税は前年度の所得税にかかる税額を後払いするシステムです。
退職時期により支払い方法が変わりますので注意しましょう。
| 退職時期 |
支払い方法 |
| １〜５月に退職 |
退職時に５月までに支払う前々年の所得にかかる住民税の残額を一括納付が一般的 |
| ６〜１２月に退職 |
前年の所得にかかった住民税を翌年５月までに支払う
退職した月の住民税は給与から天引きされる
残額は一括納付か分割納付 |
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退職した年の住民税（翌年以降支払い）は自分で住民税を申告します。手続きは、市町村から送られてくる申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付し送り返します。
| 退職時期 |
手続き場所 |
必要書類 |
| 所得税 |
住んでいる地域の税務署 |
源泉徴収票、各種控除の証明書、印鑑 |
| 住民税 |
市区町村役場 |
源泉徴収票、役場から届く通知書 |
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税金について分からないことがある場合は、近くの税務署の無料相談コーナーを利用しましょう。
税務署の所在地はこちら（http://www.nta.go.jp/category/syoukai/syozaiti.htm）で確認して下さい。
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