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第１３回 退職金に関する注意事項
■自己都合退職と解雇の違い
自己都合退職は自分から「退職願」を会社に提出し、退職するものです。それに対し解雇は、会社の意図があり、会社を辞めなければならなくなることです。
「自己都合退職」と「解雇」では雇用保険など待遇や諸手続きが変わってきますので注意しましょう。
■お金に関すること
理由問わず、退社する際はお金に関するものは全て清算しましょう。未払い給与、退職金、残業代など、働いた分は会社ときちんと交渉しましょう。
調べておく問題
（１）給与……働いた日までもらう
（２）賞与……支払いの時期まで在籍するのが望ましい（就業規定を確認）
（３）退職金…会社の就業規定を確認
（４）残業代…サービス残業にならないよう注意
■退職金について
退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、もしくは小額の課税で済みます。
ただし、会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出することを忘れないように。これを忘れてしまうと、２０％源泉徴収されてしまいます。
また、先日、今後退職金の課税強化がされるという方針が打ち出されました。これは個人所得課税の抜本見直しをし、２００６年度の税制改正を目指すというものです。これは勤続年数が長い退職者に対する優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくするもの。転職が一般的になり、また働き方が多様化によるパートタイマーや派遣労働者も増えており、終身雇用を前提にした退職金の税制を抜本的に改めるようです。今後の情報に注意しましょう。
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